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製品製造外注である協力工場のA社の経営悪化を支援し、本格的な経営建て直しに着手したが、当初の想定以上に悪化が進んでいた。代表者が借入や支払の保証人となっていたことで、当社への経営にも影響が及び、民事再生手続申し立てとなる。現在は民事再生計画も終結し、収益は大幅改善されている。
所在地 | 秋田県 |
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業種 | 製造業 |
従業員 | 5名 |
設立・創業 | 設立:平成4年11月/創業:昭和51年4月 |
事業分野 | 木工教材・木製雑貨製造販売 |
事業概要 | 木工教材の製造販売を主体とし、木製雑貨の製造販売も手がける。 |
社長の年齢 | 40歳代 |
創業時の属性 (職業) |
会社勤務(その他:会社経営) |
当初、自社では製造設備を所有しておらず、全て外注製造。協力工場のA社の経営悪化を支援し、本格的な経営建て直しに着手すべく協力工場のある場所に本社を移転したが、当初の思惑以上に悪化が進んでいた。代表者が借入や支払の保証人となっていたことで、当社への経営にも影響が及び、民事再生手続申し立てとなる。現在は民事再生計画も終結。現在は製造に直接関わることにより、売上規模は以前より小さいが収益改善が大幅に進み、商品企画にも好影響が出ている。
当初は関東地区で家業である木製教材の企画開発を手掛けていたが、その後東北地区に移転。更に、協力工場A社の経営建て直しを支援するために移転した。この間、いくつかのヒット商品もあって平成10〜11年頃には売上高約2億円となった。
協力工場A社の経営悪化を支援。当時当社とA社は地域的に離れており悪化していた経営内容の詳細把握に至らなかった点もあったが、当社の販売先への納品も遅らせるわけには行かず、支援要請に応じた。会社を当地に移しA社の経営建て直しを図ったが、当社の思惑以上に悪化が進んでいた。このため、社長が借入や支払の保証人となっていたこともあり、当社の経営にも影響が及んできた。
一部の当社仕入先に対して今後の安定供給を条件に支援要請し、これに対して長年の取引先から一部債権放棄を得た。当座は凌げたが、カンフル剤程度の効果で、根本的な改善には至らず、当社の経営悪化も進んだ。A社の倒産に伴って、当社も民事再生法を申立を強いられた。
100%外注化した製造体制
自社で製造設備を持たず、全ての製造を外注先に依存していた。ファブレス経営のため自社の経営体制は身軽であったが、外注の状況に自社が影響を受ける面もあった。
製品納入遅延を回避する為の外注支援が、自社を圧迫
自社設備が無かった為、製品供給体制に支障が出ることを恐れ、A社の支援要請に応えたが、A社の借入や支払の保証人となってしまったことで、当社の資金繰りにも影響が及んだ。
従来は協力工場A社との距離があって経営内容の詳細を把握していなかったが、同市内に本社を移転してから経営悪化の要因が次々に発覚した。この時点で初めて、A社の経営悪化が予想を上回る状態であったことを認識した。
特に世間の環境が影響を及ぼしたとの認識は無いが、地方の安価な労働力、資材調達の有利さ等があった為、どうにか建直したいという考えも、今回の支援に影響したかもしれない。
従前、当社は商品の開発・販売のみを手掛け、経営面では比較的負担の少ない運営ができていたが、外注先に対する思い入れもあり、結果的に深入りすることになった。商品の安定供給の為には、A社の保証人になるまでの支援を行うのではなく、健全経営の外注先を求めて早めに発注をシフトしていればとの思いもある。
A社の経営建直しから人件費抑制・資材調達改善等を進め、製造に直接関わることで売上規模は落ちたが、収益面は大幅に改善された。新たな商品企画にも好影響が出ており、商品化の可否がはっきり認識できる様になった。取引先は一部仕入先で債権放棄に応じてくれ、その後も資材供給を受けた。更に、大口販路の継続発注もあって再生計画は平成16年終結した。再生に向けて計画に沿った稼動が維持でき、取引先には感謝している。新たにネット販売を手掛けてからは木製雑貨の売上も伸び、新たな関連商品も企画。徐々に反応が出てきている。