会社の事業承継のアウトラインをご説明します。事業承継にお悩みの方は、中小企業のＭ＆Ａ・事業承継に強い弁護士にご相談下さい。

M&A・事業承継に強い、弁護士の鈴木陽介です。

会社の引継ぎにお悩みの経営者の方は、サンベル法律事務所にご相談下さい。会社の引継ぎ、承継には、M&A、事業承継に強い弁護士を関与させるべきです。

弁護士鈴木が力を入れているM&A・事業承継のコラムです。

事業承継・Ｍ&Ａのアウトラインをご説明します。内容は、中小企業庁の公表資料「経営者のための事業承継マニュアル（平成２９年３月，中小企業庁）」に基づいており、弁護士鈴木が適宜編集等しています。

�T　経営者と事業承継

業績に問題はないのに、後継者の不在を理由に廃業するケースが少なからずあります。事業を将来に向けて維持、成長させていくためには、後継者の確保を含む事業承継に向けた早めの準備着手が肝要です。

１　経営者の平均引退年齢

延び続ける中小企業の経営者年齢
中小企業の経営者の引退年齢は、会社の規模や業種にもよりますが、平均すると67歳〜70歳。現在の経営者の年齢分布を踏まえると、今後５年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えると予想されます。
中小企業がこれまでの経営基盤を損なわないように、事業承継に向けた取組をスムーズに進めることが、経営者と後継者のみならず、日本のこれからを左右する重要な課題なのです。

２　経営者高齢化の背景に後継者不足

廃業を考える経営者の３割が「後継者がいない」
全国約4000の中小企業の経営者に対して行ったインターネット調査では、60歳以上の経営者の50％が「廃業を予定している」と回答しています。廃業する理由について最も多かった回答は「当初から自分の代でやめようと思っていた（38.2％）」というものですが、「子どもに継ぐ意思がない（12.8％）」、「子どもがいない（9.2％）」、「適当な後継者が見つからない（6.6％）」と、後継者が確保できないことを挙げる回答が３割近くに上っています。

事業の継続は可能なのに後継者がいない
廃業を予定していると回答した中小企業のうち、４割を超える企業が「今後10年間の事業の将来性について、事業の維持、成長が可能」と回答しています。事業は継続できるにも関わらず、後継者の確保ができずに廃業を選択せざるを得ない状況に陥っている実態があります。廃業になると、これまでの事業運営で培ってきた貴重な経営資源が失われてしまうことになります。

３　事業承継への取組を先送りしている

事業承継には５年から10年もかかる
会社としてこれからも存続できるにも関わらず、事業承継の進め方、実情に対する認識が不足しており、事業承継への着手を先送りしたために後継者を確保できなかったというケースもあります。後継者の育成期間を含めれば、事業承継には５年〜１０年を要するものと考えられます。

経営者の平均引退年齢は70歳前後。後継者の育成期間を踏まえると60歳ごろには事業承継の準備をスタートしたいところです。

�U　事業承継の構成要素

１　後継者に託す３つの要素

事業承継に伴う課題に対応しながら計画的に引き継いでいく
事業承継では、後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ「人（経営）」の承継、自社株式・事業用資産、債権や債務など「資産」の承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった「知的資産」の承継を、計画的に着実に進める必要があります。
事業承継をスムーズに進めるためには、自社株式の取得に伴う相続税や贈与税の負担、経営権の分散リスク、事業承継後の資金繰りなど、さまざまな課題に対応していくことが求められます。

２　対話を通じた経営理念・想いの承継

事業承継の根幹のひとつとして、自社の経営理念を承継することの重要性を忘れてはなりません。いわゆる老舗企業では、時代が変わっても受け継いでいく想いを大切にしている例が多く見られます。このことは、資産や経営権のみならず、会社の理念や経営者の想いを伝承することの重要さを示しています。その意味でも、事業承継を見据えて、経営者が過去から現在までを振り返りながら、経営に対する想い、価値観、信条を再確認するプロセスは、事業承継の本質といえます。可能であれば明文化し、後継者や従業員と共有しておけば、事業承継後もブレることのない強さを維持できるでしょう。

知的資産経営報告書の活用
現経営者の想いや経営理念、これらを含む知的資産を後継者にしっかりと伝える上で、「知的資産経営報告書」や「事業価値を高める経営レポート」の作成は非常に有効です。現経営者と後継者が一緒に作成することで、事業の意義や自社の強み、現経営者の想いを後継者と共有しましょう。

�V　事業承継実行の「５つのステップ」

ステップ１　事業承継の準備の必要性を認識

従業員の雇用や、取引先との信頼関係など、会社が周囲にあたえる影響は小さいものではありません。引継ぎといっても経営者の身内だけの問題ではないことをあらためて理解しておく必要があります。後継者を次期経営者として必要な能力を備えた人物として育成することは、一朝一夕ではできません。また、事業用資産や経営資源の承継も十分な時間を取って計画的に進めていく必要があります。事業承継を着実に進めるためには、早めの着手が肝要です。

ステップ２　経営状況・課題を「見える化」

未来に向けて経営方針を定める必要があります。その最初の一歩は、会社の経営状況を把握することです。事業をこれからも維持・成長させていくために、利益を確保できる仕組みになっているか、商品やサービスの内容は他社と比べて競争力を持っているかなどを点検しましょう。

ステップ３　事業承継に向けて会社を「磨き上げ」

　企業価値の高い魅力的な会社とは、どのようなものでしょうか。一つは、他社に負けない「強み」を持った会社。もう一つは、業務の流れに無駄がない、効率的な組織体制を構築した会社です。自社が強みを有する分野の業務を拡大していくとともに、各部署の権限、役割を明確にして業務がスムーズに進行する事業の運営体制を整備しましょう。

ステップ４〜５　事業承継の計画策定から実行まで

経営の「見える化」、会社の「磨き上げ」を進める過程で明らかになった経営上の課題を解消しながら、後継者と二人三脚で策定した事業承継計画、あるいは希望に適った相手とのマッチング条件に沿って、資産の移転、経営権の移譲を進めていきます。早めに専門家に相談することも有効です。

会社の引継ぎ、M&Aに臨む中小企業の経営者の方は、お電話下さい。事業承継・Ｍ&Ａに強い弁護士が具体的にアドバイスします。

事業承継・Ｍ&Ａのコラム

中小企業庁の事業承継マニュアルに基づくコラムです。
事業承継・Ｍ&Ａの際にご活用下さい。

　コラム：事業承継マニュアル

１　事業承継のアウトライン

２　事業承継計画

３　後継者の選び方と教育方法

４　事業承継と生前贈与、遺言、種類株式

５　事業承継と税金　

６　事業承継での資金調達と保証債務

７　Ｍ＆Ａと個人事業主の事業承継