競争激化により収益性が悪化した経営失敗の実例です。経営不振に悩む経営者の方は、会社の倒産、破産に強い弁護士にご相談下さい。

会社の倒産、破産に強い弁護士の鈴木陽介です。

ここでは、競争激化により収益性が悪化し、経営危機に陥った実例をご説明します。経済産業省の公表資料「ベンチャー企業の経営危機データベース」に基づいており、弁護士の鈴木が適宜修正編集等しています。

なお以下が会社の経営失敗、倒産、破産の実例紹介の弁護士のコラム一覧です。ご活用いただければ幸いです。
・　会社の経営失敗、倒産、破産の実例紹介の弁護士のコラム一覧

会社経営の失敗の概要

　売上は増加するも競争激化により収益が出ない状況に

ベンチャー企業ゆえに知名度が不足しており、不慣れな土地でビジネスを展開せざるを得ない状況下、技術力が高く、大手企業との取引を維持し、売上高は順調に伸びているものの、実験機器等の高額な設備投資負担もあり収益性に課題を抱えている。エンドユーザーである官公庁が競争入札の度合いを強め、使用する工業化学薬品の諸原料の価格高騰と高止まりも逆風となっている。

所在地	栃木県
業種	製造業
従業員数	8名
設立・創業	設立：平成10年8月／創業：平成10年8月
事業分野	医療・ヘルスケア、バイオ
事業概要	主に焼却施設向けの工業化学薬品製造を行うベンチャー企業。開発した商品はすべて委託生産をし、ファブレスメーカーとしてポジショニングを保ち、商品の改良または新商品開発の試験・研究を行っている。大手企業での取り扱いなど、食い込みを果たしているものの、同業者競合により営業環境は苦戦。このため近時にはバイオマスエタノールの研究開発他、バイオ燃料などに注力している。
社長の年齢	40歳代
創業時の属性 （職業）	会社勤務（中途退社）

会社経営の失敗の詳細

　結論

技術力が高く、大手企業の取引を獲得するなど、売上高は順調な伸びを示しているものの、設備投資負担や利益率の低い案件の増加などから、利益が伴っていないという課題を抱えている。

　設立から成功までの経緯

大学で化学分野の研究を行い、大手Ｎ社に入社してから、工業化学薬品に関する研究を本格化させた。その後、京都府のベンチャー企業に転じ、同分野の研究を続けていたが、同社が倒産したことから、知人等の共同出資を得て平成10年8月に設立した。設立当時は、技術支援を受けていた企業の所有していた不動産を本社としていたが、同社が倒産したことで、同地からの撤退を余儀なくされ、平成15年に本社拠点を購入し、現在地に本社を移転している。元の勤務先であるＮ社に営業基盤を確立するなどで、会社設立以来、業績は順調な伸びを見せており、平成19年3月期の売上高は3億9,000万円内外に達している。

　トラブル・失敗・課題に至る経緯　

実験機器等の高額な設備を所有しているため、減価償却費がかさみ、売上高の順調な伸びに対して、利益金が伴っていない。また近時はエンドユーザーである官公庁が競争入札の度合いを強めており、このために平成15年には前期に比べ30％弱の大幅減収を強いられた。それ以降はやや採算性を度外視した応札もあったことで、売上高自体は再び増収傾向となっているが、依然として収益環境は好転していない。

　対処と結果

今後も同業者競合による利益率の低下は回避できない情勢のため、平成18年に入ってからはバイオマスエタノール製造の研究開発を開始。翌年には情報収集と研究のためフィリピンでの視察調査を行った。現時点での研究開発は初期段階にあり、売上に繋がるような結果は得られていないが、平成19年には金融機関へプレゼンテーションを行い、研究開発に係る資金援助を得ることとしている。新規事業を推進するためには大手企業への傘下に入る事も視野に入れている。

　原因

(1) 特性

絶対的な知名度が不足している
同業者は比較的少ない業種であるものの、ベンチャー企業のため絶対的な知名度が不足しており、扱い品にも同業者と比較して目立つ程の差異が認められない。また、減価償却費がかさむ、実験機器等の高額な設備が必要なため、収益性にも課題を抱えている。

(2) 要因

取引先の拡充が不十分
知名度の不足などから、思うように取引先の拡充が図られておらず、また近年は官公庁の競争入札実施の広まりから、無理な応札を余儀なくされる状況にある。

　経営判断の問題点

代表者は長らくサラリーマン勤めであり、代表者としては初めての経験となる。その中でほとんどコネクションを持たない現所在地での営業を余儀なくされており、そのため営業先の発掘を行うにしてもどの方面へ行えばよいのかがわからないほどの状況という。代表者は技術面には精通しているものの、企業経営者としては経験不足が否めず、市場調査の実施やコンサルタント等の指導を受ける選択肢もあった。

　背景

官公庁入札の競争入札の度合いが強まったことに加えて、当社が使用する工業化学薬品の諸原料の価格高騰が極めて顕著となっている。現状でも高止まっており、今後もこの解消は難しい状況となっている。

　得られた教訓

設立時に思い描いていたほど、日本国内における環境への問題意識の強まりは遅れている。現在では先進国である日本よりも、フィリピン・インド等の後進国のほうがこの分野での研究は進みつつある状況とわかり、設立以前の市場調査に欠けていた部分があると言える。また、代表者は理系出身で、技術面には極めて精通し、自分自身にも絶対的な自信を持っている。それだけに、製品品質だけで十分に需要を獲得できると思っていたが、知名度不足から思うように営業先の拡充が図れなかった。このため営業力に優れたビジネスパートナーとの提携等が必要だったと思われる。

　後日談

平成19年に約２週間程度フィリピンへの視察調査を行っており、同地ではココナッツから自動車等に使用される燃料を製造している会社等を訪問。フィリピンには嘗て一緒に仕事をしたことのあるパートナーがいることもあり、今後はフィリピンの企業との連携で、バイオ燃料も含めたバイオ原料の研究開発に特化した営業を行っていきたい意向を持っている。これから金融機関向け資料を作成し、金融支援を得るとともに、営業力のあるビジネスパートナーを探すとしている。

会社の経営の失敗、倒産、破産の実例紹介のコラム

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　製造業の経営の失敗の実例

11 　製造業の経営の失敗（11）：対応不可能な業務の受注
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