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事業承継での後継者の選び方と教育方法をご説明します。事業承継にお悩みの方は、中小企業のM&A・事業承継に強いサンベル法律事務所にご相談下さい。

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3 後継者の選び方と教育方法

M&A・事業承継に強い、中小企業のための弁護士です。

会社の引継ぎにお悩みの経営者の方は、サンベル法律事務所にご相談下さい。会社の引継ぎ、承継には、M&A、事業承継に強い弁護士を関与させるべきです。


【M&A・事業承継の弁護士費用(詳細は弁護士費用のページへ)】
・ M&A・事業承継の相談
   60分     1万円

相談のみのご依頼も歓迎します。
・ M&A・事業承継の総合的なサポート業務
   着手金    40万円
   成功報酬金  経済的利益または売買代金額の5%
          (※ 最低成功報酬金40万円)

M&A・事業承継の総合的助言、買手の紹介、企業価値評価、代理交渉、窓口対応、各種契約書等の作成などを行い、総合的にサポートします。

弁護士鈴木が力を入れているM&A・事業承継のコラムです。

事業承継での後継者の選び方と教育方法についてご説明を致します。内容は、中小企業庁の公表資料「経営者のための事業承継マニュアル(平成29年3月,中小企業庁)」に基づいており、弁護士鈴木が必要に応じ適宜編集等しています。

Ⅰ 後継者の選定と教育方法


事業承継は、経営者、後継者はもちろん、従業員や取引先など関係者に大きな影響を及ぼす作業です。支援制度の活用など事前の準備、対策を進めながら、事業承継の課題を解消し、計画的に実行する必要があります。

1 中小企業の後継者選びの実情

多くの中小企業が後継者問題で廃業する可能性
中小企業の約5割が、事業を自分の代で廃業しようと考えている、というアンケートデータもあります。廃業予定企業のうち約3割は、廃業理由として後継者問題を挙げています。

親族外承継が増加傾向
かつては、経営者の子や親族などに事業を承継する「親族内承継」がほとんどでしたが、親族内での後継者確保が困難になっていることなどを背景に、経営者と親族関係にない役員や従業員を後継者にする親族外承継、社外の第三者に会社や事業を譲渡するM&Aの割合が増えています。

子どもはなぜ事業を継がないか
経営者が子どもの職業選択の自由を尊重する風潮や、自社の事業の魅力、事業承継に伴うリスクに対する不安などが指摘されています。

2 後継者を決める際のポイント

事業を継続・成長させていける人材を選ぶ
後継者を決める際には、次期経営者として資質のある人を選ぶ必要があります。以前は、経営者の長男が事業を承継するケースが多くみられましたが、現在では、従来の常識にとらわれずに、経営を取り巻く環境変化に対応しながら、事業を継続・成長させていくことができる人物を後継者として選定することが望まれます。

後継者候補が複数いる場合は、判定基準を示して選定を進めることが、後継者争いなどのトラブル防止になります。

経営者の〝目の黒いうち〟に後継者選びの道筋を付けておく
後継者の決定は、経営者に発言権や決定権のあるうちに行うことが理想的です。後継者を社長に、経営者は会長に就任して、以後段階的に権限を後継者に委譲していく方法もあります。

後継者を選定する際のケースと留意点
後継者選びは、対話を重ね、相手の真意をしっかりと確認することが重要です。時間がかかるので早めに取り組む必要がありますが、後継者を社内外の関係者と共有することで安心感につながります。

3 後継者の教育方法

経営実務のみならず、企業理念や経営方針もしっかり学ぶ
後継者を選定した後は、後継者が次期経営者として必要な実務能力、心構えを習得するための教育を行います。業種や業態によって後継者教育の内容は異なりますが、事業承継をスムーズに実行するためには、後継者本人が意欲的に、経営に関する知識、実務経験の習得に取り組むことが欠かせません。
環境の変化に対応する経営実務だけでなく、企業理念や経営方針も事業承継に伴い喪失してはならない知的資産です。事業の承継では、「以心伝心」や「阿吽の呼吸」だけでは、後継者に本当に経営者の想いが伝わるのか、心許ない部分もあります。後継者に次の経営者となることをよりはっきり自覚してもらうためにも、綿密なコミュニケーションが欠かせません。

社内での教育方法
各部門をローテーションさせる→経験と知識の習得
各部門(営業・財務・経営企画等)をローテーションさせることにより、会社全般の経験と必要な知識を習得させます。

責任ある地位に就ける→経営に対する自覚が生まれる
役員等の責任ある地位に就けて権限を委譲し、重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えます。

経営者による指導→経営理念の引継ぎ
経営者の指導により経営上のノウハウ、業界事情にとどまらず、経営理念を承継します。

社外での教育方法
他社での勤務を経験させる→人脈の形成・新しい経営手法の習得
人脈の形成や新しい経営手法の習得が期待でき、業界の傾向を知り、広い視野で自社を客観的にみることができる。

子会社・関連会社等の経営を任せる→責任感の譲成・資質の確認
後継者に一定程度実力が備わった段階で、子会社・関連会社等の経営を任せることにより、経営者としての責任感を持たせるとともに、資質を確認します。

セミナー等の活用→知識の習得、幅広い視野を育成
後継者を対象とした外部機関によるセミナーがあります。経営者に必要とされる知識全般を習得でき、後継者を自社内に置きつつ、後継者の視野を広げることができます。

事業承継後に後継者が求められるスキル
後継者が事業承継後、確実に求められるスキルとしては、事業を運営していくために財務や法務を含めた実務的な経営ノウハウが挙げられます。将来に向けて、会社・事業を維持・成長させていくためには、経営戦略やマーケティング、第二創業の可能性の分析などを含めた自社の分析能力が必要となります。

後継者が習得したい次期経営者としてのスキル
事業運営に必要な実務スキル
◦決算書の見方など財務に関する知識
◦企業経営、事業承継に必要な税金の知識
◦企業法務の知識
◦人事・労務の知識
◦コンプライアンス
企業存続に必要な分析・判断能力
◦業界の動向、見通しなどを踏まえた自社の経営環境の分析
◦経営戦略・マーケティング分析
◦第二創業プランの策定
◦利益・資金計画策定
◦リスクマネジメント


会社の引継ぎ、M&Aに悩んでいる中小企業の経営者の方は、迷わずお電話を下さい。1時間1万円(税別)の有料でのご相談となりますが、具体的な踏み込んだアドバイスを致します。


事業承継・M&Aのコラム


中小企業庁の事業承継マニュアルに基づくコラムです。
事業承継・M&Aの際にご活用下さい。

 コラム:事業承継マニュアル

1 事業承継のアウトライン

2 事業承継計画

3 後継者の選び方と教育方法

4 事業承継と生前贈与、遺言、種類株式

5 事業承継と税金 

6 事業承継での資金調達と保証債務

7 M&Aと個人事業主の事業承継



SUNBELL LAW OFFICE後継者事業承継

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弁護士鈴木陽介書籍M&A事業承継

書籍:歯科医院の事業承継とM&A

学建書院,2016年